Singularity Society
Tie Activists, Build Ships, Invent the Future.
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Our mission
９０年代の初めのバブルの崩壊から始まった日本の「失われた１０年」は今世紀に入っても続き、今や「失われた３０年」になろうとしています。その時期と、パソコン・インターネット・スマートフォンによる社会の大変化の時期とが重なっているのは偶然ではありません。
バブルのピークだった１９８９年には、世界の時価総額ランキングのトップ１０に、NTT、興銀、住友銀行、トヨタ自動車、東京電力など日本企業７社が並んでいました。
しかし、２０２４年の時点でのトップ１０からは日本企業は消え、Apple、Amazon, Microsoft, Alphabet（Google）、Meta、NVIDIA など、テクノロジーと人工知能を活用してビジネスをしているグローバル企業ばかりが並んでいます。
つまり、パソコンやインターネットが普及し始めた１９９０年代を境に、世界経済の仕組みは大きく代わり、その変化を自ら作り出した米国のテクノロジー企業は大躍進し、それに乗り遅れた日本企業はことごとく衰退したのです。日本は、戦後の高度成長期に作られた、終身雇用、年功序列、新卒の一括採用、経営陣から構成される取締役会、護送船団方式、経団連、官民癒着、天下り、などの仕組みが大きな足枷となって企業の新陳代謝が進まず、国全体の国際競争力が大きく低下してしまったのです。このテクノロジーを中心にした世界経済の変化は、今後もさらに加速します。２０２０年代は、人工知能、自動運転車、ドローン、ロボット、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの進歩により、移動手段、物資の流通、小売、接客、防犯、コミュニケーション、働き方などが根本的に変わります。
シンギュラリティソサエティは人工知能やテクノロジーが人間の能力を超越するシンギュラリティの時代を見据え、その波に乗り遅れることなく、またその波をリードするリーダーを育成することを使命としています。私たちは、特定のテクノロジーの進歩だけではなく、テクノロジーがもたらす社会全体の変化を深く理解し、これを最大限に活用する能力を持つ新世代のリーダーの育成に注力しています。
日本が直面している「失われた30年」の問題と、テクノロジー企業の台頭による経済構造の変化を背景に、シンギュラリティソサエティは、テクノロジーを中心とした新たな経済の波に適応し、それをリードするための人材育成、ネットワークのプラットフォームを提供します。我々の活動は、最先端技術の活用に留まらず、社会課題の解決、企業のイノベーション促進、そして個人の創造性と能力の発展を目指すものです。
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